創立23周年のご挨拶とこれからの展望：人的資本経営の深化に向けて

【創立23周年の御礼】
当社は2026年4月18日をもちまして、創立23周年を迎えることができました。今日まで歩みを止めることなく成長を続けてこられたのは、ひとえに格別のご支援とご愛顧をいただきましたお取引先様、そして共に歩んでくださるパートナー企業の皆様のおかげです。この場をお借りして、心より深く御礼申し上げます。

【近年の取り組みと職場環境の複雑化】
2023年から2025年までの3年間、当社のビジネスモデルは大きな変革期を迎えました。従来の単発的なストレスチェックプログラムの提供にとどまらず、年間を通じた体系的な研修、人材開発に関するコンサルティング、さらには組織開発に至るまで、企業の持続的成長を支える「一気通貫」のサービス提供が主流となっております。特に、当社の強みである「集団的分析」の優位性を高く評価いただき、現在は従業員エンゲージメントの向上やハラスメント対策など、昨今の経営課題に直結するアンケート調査・分析・提案へと領域を拡大しております。

私たちが向き合っている令和の職場は、かつてないほど複雑な状況にあります。「多様性」という言葉だけでは括りきれないほど、個々の価値観は細分化されています。「タイパ（タイムパフォーマンス）」を重んじる若手世代、就職氷河期を生き抜いた中間層、そして定年を控えた昭和世代や雇用延長で活躍する大先輩など、異なる時代背景を持つ人々が同じ職場で働く中、価値観の相違から生じる軋轢は避けられない側面があります。

厚生労働省が公表した「令和6年度 過労死等の労災補償状況」によれば、精神障害の労災支給決定件数の上位には、依然として「パワーハラスメント」や「仕事内容・量の急激な変化」が並んでいます。また、近年ではカスタマーハラスメント（カスハラ）の報告も増え続けており、現場で働く従業員の心理的負荷は増大の一途をたどっています 。

【データによる「見える化」と組織の優先課題】
こうした環境下で、多くのお客様から寄せられるのは「職場の実態を正確に把握し、迅速に対処したい」という切実な声です。「なんとなくあの部署に問題がありそうだ」という主観的な推測ではなく、実際に現場で何が起き、従業員が何に苦しんでいるのかを定量的に把握することは、現代組織における最優先課題といえます。

従業員が声を上げる機会（ボイス・オブ・従業員）を公式に設けることは、単なるリスクヘッジではありません。それは組織の健全性を保ち、隠れた課題を改善につなげるための重要な経営指標となります。

2026年4月(前編：後編は2026年5月掲載予定)
代表取締役　宮本 義信